柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
先般の岩田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、本市では来年度予算において、若い世代、子育て世代の定住促進を目的とした、思い切った施策に取り組むことを、現在、検討をしております。 次に、（２）人口減少・少子高齢化によって発現する行政課題について、何が想定されるかという御質問でございます。
先般の岩田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、本市では来年度予算において、若い世代、子育て世代の定住促進を目的とした、思い切った施策に取り組むことを、現在、検討をしております。 次に、（２）人口減少・少子高齢化によって発現する行政課題について、何が想定されるかという御質問でございます。
なお、現在着手しております令和５年の新年度予算編成作業におきましては、人口定住、特に子育て世代の定住促進を重点的に推進するための新たな施策について、その事業化を検討しているところでございます。 確かに、過疎地域という言葉に対しましては、一般的には負の印象を持たれる方が多いかと思います。
奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円、人材確保奨学金が月額２万円となっております。 令和２年度末の基金は、１３ページ、（１）の基金運用状況表のとおり、貸付金１,０１６万円、基金残高は、利息を含めて３,９９３万２,７９８円であります。
若い世代に市外から柳井市に移り住んでいただけるように、住み続けていただけるように、固定資産税の一定期間の減免措置、定住促進奨学金の拡充、新しく事業を起こす方に対する手厚い企業支援策など、若い世代の定住策として、柳井市で現状行っている制度の大幅な拡大と新たな施策の大胆な導入が必要不可欠であり、実施を強く提案いたします。
定住の促進といたしましては、空き家バンク制度によりまして、市外、県外から移住・定住の促進を図っているほか、子育て世代の定住を図るため、子育て世代定住促進助成事業によりまして、市有地等における住宅建設費の補助制度を設けております。 さらに、本年１０月からは、所得制限を設けることなく、高校３年生までの入院・通院に係る医療費負担をなくし、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。
新規の移住者の確保や定住促進につきましては、まちづくりのための基本施策の一つであり、税の軽減や減免という手法もありますが、市としましては、現在導入しております子育て世代定住促進助成金や子育て環境の整備、それらの前提である、生活の土台となる雇用の場の確保などに取り組むことによって、推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 下村議員。
雇用の場と定住促進や人口誘致。子育てと教育問題や健康福祉等を抱えております。 来年度の自治体経営の方針や推進事業をお考えかをお尋ねします。 三島好雄議員 １ 複合図書館と柳井市体育館について (1)反対派から複合図書館は維持費が高く、何年も維持していくのは無理だという意見が出ているがどうか。
①若者の移住・定住促進施策。 笠戸島地区での高齢化の波は予想をはるかに超えて進み、高齢化率が６２.１％の地区もあり、地域活力の低下が非常に懸念をされております。下松総合計画では笠戸島地区の振興に向けた土地利用で、市街化調整区域、国立公園という法的制約がある中でも、観光産業等の振興や生活コミュニティー機能の確保のために土地利用に係る制度の柔軟な運用を進めるとのことでございます。
奨学金の内容は、一般奨学金が月額３万円、定住促進奨学金が月額１万円、人材確保奨励金が月額２万円となっております。 令和元年度末の基金は、（１）の基金運用状況表のとおり、貸付金７７１万２,０００円、基金残高は、利息を含めて４,２３７万６,６９５円であります。
また、ＩＪＵ応援団など地域の皆様方と連携いたしまして、移住・定住促進を図るため空き家を有効に活用いたします、いわゆる空き家バンクに係る取組を進めているところでございます。 この空き家バンク制度の活用を促すために、空き家におけます家財道具等の処分費の助成事業、空き家におけます修繕費の助成事業も並行して実施いたしております。
萩市で担い手定住促進住宅というのが、これ田万川、むつみ、旭地域各３戸はございますけど、これも今、空きがあまりないような状況でございます。議員も言われた、昨日の小林議員さんの御質問で、空き家バンクのことがございました。
◆２１番（小林雄二議員） 定住の促進と移転の誘導を図るということで、そういった制度、今の移転制度では不十分であるとするならば、もっと違った制度を考えるとか、そういった危険地域からの移転、定住、促進、それを図ろうというのが、国土強靭化計画、周南市の地域計画でありますから、そういった促進を図るというところでいえば、促進を図るちゅうて言うばっかしじゃあ、どうしようもないわけで、市民の皆さん、対象市民の方々
このように今年度から一般奨学金と定住促進奨学金を拡充したことにより、毎月、最大で６万５,０００円を給付または貸し付けることが可能となり、これは引き続き県内トップクラスの制度となっております。
２８ページの企画費、市有地等の活用による子育て世代定住促進助成金について、当初予算をそのまま減額されているが、人口減少の中で、せっかく素晴らしい市独自の支援事業を行っているので、より広めていくために、周知を強化していただきたいとの要望発言がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第２０号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、企画費の定住促進対策事業について、委員から、移住コーディネーターの１名増員による事業効果について質疑があり、執行部から、移住コーディネーターは、平成３０年度から向津具地区に配置しているが、令和２年度は２月末現在で１４７件もの移住相談があり、前年度と比較し、大幅に相談件数が増加している。
そうした中、人口減少対策の主眼を置くのは、やはり、若い世帯の定住促進にございます。
本市では、本市内の空き家の有効利用を通じて、移住・定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度を創設しております。 さらに、移住の促進を図るため、本市の空き家バンクに登録した、空き家の改修費用や、残存家財等、処分費の一部の助成もしています。
次に、２点目、移住・定住促進のための教育環境の整備について。 現在、岩国市において人口減少問題は大きな課題となっております。住居を選ぶに当たり教育環境は大きな要素であると考えられます。岩国市においては、子育てに関して医療費の無料化や給食費の無償化等、他都市と比較しても手厚い支援策が講じられております。
まずもって施政方針の４ページ、「定住促進奨学金の貸付額を増額するとともに、個々の状況に応じてその額を選択可能とするなど、奨学金制度の拡充を図り」とあります。 奨学金の制度、確かに今、定住を進めていく中で、促進する中で、非常にこれは有効な施策だろうというふうなのは理解をしておりますし、増額することに対して何ら反対するものではございません。 ここで一つ御提案なんです。
これまでの１０年に及ぶ協働によるまちづくりの推進により、市内２１地域において各地域づくり協議会が主体となられて、各地域の特性に合った様々な事業に取り組んでいただいておりまして、祭り等のイベントや伝統文化の継承等に加えまして、安全安心な定住促進等の新たな視点での取組が始まるなど、各地域の多様な分野における地域活動に広がりや厚みが出てきていると感じているところでございます。